2016-11-18 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
御承知のように、そもそも、我が国におきましては、為替政策あるいは為替介入等については財務省が権限をお持ちでありますので、そういうこともありますし、コメントを差し控えたいと思います。 ただ、為替相場が経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということは、そのとおりだというふうに思います。
御承知のように、そもそも、我が国におきましては、為替政策あるいは為替介入等については財務省が権限をお持ちでありますので、そういうこともありますし、コメントを差し控えたいと思います。 ただ、為替相場が経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということは、そのとおりだというふうに思います。
特に、他の事情にして一定であれば、金融緩和をすれば円安になる傾向があるということはそのとおりでございますが、どの程度の円安になるかとか、それがどのような具体的な問題を引き起こすかということは、さまざまな経済状況によりますし、それから、為替の安定、為替介入等は基本的に政府の責任においてやっておられるわけでして、日本銀行は、あくまでも物価安定目標の達成のために全力を尽くすということに尽きると思います。
○黒田参考人 私、現在、為替介入等を担当しておりませんので、どう答えるかということは何とも申し上げかねるわけですけれども、かつての経験から申し上げますと、今言ったような意見がかつて一部にあったことは事実でございますが、今そういう意見が特に何か話題になって、介入についていろいろな議論があるというふうには余り承知しておりません。
そこでパネルにして皆様にお示ししているわけですけれども、これは後に質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、為替介入等を含めまして三十一兆一千百三億円、これだけのファイナンスをする力があるのであるということをまず御認識をいただきたいというふうに思います。 それでは、先般通告をしながら質問できなかった検察審査会の問題の続きについて質問をいたしたいというふうに思います。
そういう国は、報道を見れば、よく為替介入等はしているということになると思います。 ただ、韓国については、自国では自由フロート制だという御主張をなさっているということでございます。
これらの外貨資産については、必要な為替介入等に備えて保有しています。そのため、流動性及び安全性に最大限留意し、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求する観点から、米国債を中心とした外貨証券等により運用をさせていただいております。
○国務大臣（野田佳彦君） 外為特会が保有する外貨資産については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、我が国通貨の安定を実現するために必要な為替介入等に備えて保有をしていることでありますので、そういう観点からすると、流動性及び安全性に最大限留意し、米国債を中心として外貨証券等で運用をしているところでございます。
そして、私が知る限り、現時点で為替介入等も一切していない。個人的には私はそれはいいことだと思っておるんですが、この状況を受けて、一体どういう対策があるのか、そのメニューはどういうものなのか、そのメニューのうち一体どういうものを実際採用していくのか。
それで、これはなぜこういうふうに積み上がってくるかということでございますが、外国為替、介入等々しましたときの調達とそれから運用の利回り、それの、今金利が安うございますから、相当それによって剰余金というものが毎年出てきているわけでございまして、その剰余金のうちある程度の部分は一般会計に算入するわけでございますが、残った部分を積立金として積んでまいりまして、現在約十五・一兆という水準になっているわけでございます
○国務大臣（谷垣禎一君） これはＧ７等のコミュニケでも度々確認をされておりますけれども、為替は経済のファンダメンタルズを安定的に反映すべきものである、そして過度の変動や思惑的な動きは好ましくないということでＧ７諸国一致しておりまして、私どももそういう認識の下に、為替介入等する場合にはそういう認識の下に行っているわけであります。
また、十六年度末に見込まれる外為特会の評価損は約十一兆四千億円でございますが、外貨準備は、必要な為替介入等に備え、外貨を外貨として保有し続けることに意味がございます。円建ての評価損が特会の運営に直ちに影響を与えるものではございません。 次に、年金事務費に係る国の負担の特例措置に関して御議論がございました。
為替介入等について、外為特会は、これは政府のことだと、あえて日銀から申せばというお話をされますが、政府から依頼を受けて、そして各銀行にドル買いを指示する、やはりこれは日銀がやっておられるわけで、各中央銀行とのさまざまな連絡協調、こういったことも日銀はやっておられる。
為替介入等に伴う外貨の売買や運用による収入、支出の状況を明らかにするという外国為替資金特別会計の趣旨に照らしますと、外国為替資金に関する調査研究、同資金に関する国際会議における通訳等に要する諸謝金、これは為替政策遂行のコストとして特別会計に計上することが適切と考えております。
ただ、今申し上げましたのは、そういう大きな方針の中で日常の市場を見ながらの日々の為替介入等のそういう実務について両省の事務レベルで協議をしながら行っているということを申し上げたところでございます。